「危険運転致死」とは死亡事故の中でもある一定の危険な状況で起こしてしまった死亡事故のことです。一定の状況とは以下のようなものです。

・アルコールや薬物の影響で正常に運転できない状況での事故

・制御できない程のスピードでの運転をしている状況での事故

・車を制御させる技術の無い状態で運転をさせた際の事故

・他車を妨害したりする危険な運転をした際の事故

・赤信号を無視しての事項

・通行禁止道路での危険な速度を出しての事故

　この場合は過失運転致死よりも危険性が高い事故であると判断され、危険運転致死としてより重い処分が予定されています。

　死亡事故を起こしてしまうと行政上の処分の対象となります。行政上の処分とは運転免許の停止や取消です。これは自動車の運転を許可した者が重大な事故を起こしたため、その免許者に対してのペナルティということです。

　なお、以下では特に明言していない場合は死亡事故でも危険性が低い「過失運転致死」についての案内となります。

死亡事故の場合でも他の違反と同じく過去3年の違反点数が累積されます。

　過去3年の累積点数には例外なども設けられているため、そのまますべてが累積されるわけではありません。しかし、基礎点数に付加点数が付くこと、さらにその点数が累積されることになることに注意しなければなりません。

以下の表をご覧ください。処分の取消しとなる点数と欠格期間です。

＜取消の点数と欠格期間（一部抜粋）＞

前歴が無い場合、15点の点数で免許の取消となります。

それでは死亡事故の点数を振り返ってみると、基礎点数は多くの場合は安全運転義務違反など2点が付され、付加点数は低くても13点です。つまり、死亡事故では、前歴が無くとも、そして過去の累積点数が無くとも、免許の取消となる点数に達してしまいます。

危険運転致死の場合は基礎点数+付加点数という計算方法ではなく、「危険運転致死＝62点」という点数が定められています。こちらも免許の取消となる点数です。

上記には運転免許に関する行政処分をご案内いたしましたが、死亡事故は行政上のペナルティとは別に刑事上の罰を受けなければなりません。

　死亡事故は人が亡くなっていますので大変重大なものです。そのため、然るべき刑罰や、運転免許の取消という処分が用意されています。検事、公安委員会、警察の全てが事の大きさを理解しています。また、加害者の心理としては人を亡くならせてしまったことへの罪悪感から、素直に罰と処分を受けたいと思われる方もいらっしゃるでしょう。

　しかし、重大な被害が出ている死亡事故でも、個別の内容を精査すれば点数通りの処分では重すぎると考えられるものも存在します。そのため、死亡事故であっても免許の取消処分の軽減はあり得ますし、刑事処分では不起訴になる可能性もあります。死亡事故だからと言って思考停止とならず、しっかりと主張をすることで適切な処分としてもらえる可能性は十分あります。そのため冷静に自身の事故のことを良く考えていただくことをお勧めいたします。

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