よくあるご質問

交通違反・交通事故をしたのだけれど、今回の点数は何点になりますか？

違反の内容により異なります

　交通違反の点数は細かく決められていますので、違反した内容によってきます。交通違反は大きく分けて「一般違反行為」と「特定違反行為」に分けられており、一般違反行為は比較的軽微な違反、特定違反行為は重大な違反ととなります。ご自身の違反雄内容を下記のページより探して具体的な点数を調べてみてください。

→違反の点数（一般違反行為）はこちら
→違反の点数（特定違反行為）はこちら

　どの様な違反や事故をして、過去の処分がどのようにされたかが明確に記憶していらっしゃればこのサイトの記事を確認していただければ判断が可能です。こちらのページから順を追ってご確認ください。

→行政上の責任（点数制度とペナルティ）

　過去の違反や事故が思い出せない、処分がされた時期も分からない場合は「運転記録証明書」や「累積点数証明書」などを取得する必要があります。取得の方法はこちらの自動車安全運転センターのサイトをご確認ください。

→自動車安全運転センター（各種証明書のご案内）

　違反や事故をしたあと、刑事処分や行政処分がなされることがありますが、その通知が届く期間は違反や事故の内容によって内部の処理の事情によって変わります。そのため一概にいつ頃に通知があるかは判断できません。

　刑事処分ならば違反をした際に渡される赤切符に簡易裁判の日付が記載されることもあれば、後日に通知が来ることもあります。その通知も簡単な違反であれば早い場合もあれば、複雑な事案であれば半年から１年も間が空くこともあります。

　行政処分も同様に、１ヵ月程で通知がある場合もあれば、半年から１年以上経ってから通知が届くこともあります。そのため、一概に通知が届く時期を判断することはできません。

　当事務所の主となる業務は免許の停止９０日以上の場合に行われる「意見の聴取」での対応のサポートです。軽微な違反であっても累積されれば処分がされますので、その場合は当事務所でも意見の聴取でのサポートという前提でお話をお伺いすることが可能です。

　しかし、処分とならない場合の軽微な違反を単体で否定したい場合、残念ながら当事務所では対応いたしかねます。反則金や罰金を支払いたくないという場合は刑事処分の範疇であり、また点数を付けられたくないという場合でも正式に主張する場がありませんので、対応が困難です。そして軽微な違反の場合は違反を否定するに足る証拠などを揃えることも困難です。そのため、おそれいりますが、軽微な違反の単体での否定については原則として当事務所では取り扱っておりません。

　なお、単体での違反であっても行政処分に直結する場合や、意見の聴取に出席する場合は対応が可能です。

　意見の聴取の日程変更は、可能な場合もあればできない場合もあります。都道府県の方針や、その時の事情、出頭できない理由などによっても変わりますので、当事務所では判断できません。直接、当局へのお問い合わせをお願いします。

※日付の変更ができなくても、代理人の出頭が可能となります。（なお、当事務所では原則として代理人としての出頭を承ることはしておりません。）

　意見の聴取で主張することで処分の軽減は実際にあり得ることです。かといって主張をすれば必ず軽減されるものでもありません。また、事前に軽減の可能性などを判断することも困難です。そのため、この点について事前に解答を出すことはできませんので、主張をするか否かは最終的にはご自身の意思で決断いただく必要があると当事務所では考えております。

　当事務所では、運転は個人の責任によるところが大変大きいものと考えています。運転は一人で行うものであり、誰かに責任を押し付けることはできません。そのため、運転免許に関する主張も運転者の責任で決断すべきであり、第三者に主張をするかどうかの決断を委ねるということは責任の放棄であると考えています。この考え方は意見の聴取での主張の内容にも関わる大切なことだと考えています。主張するか、それともしないか。悩ましい問題かもしれませんが、ご自身の責任においてご決断頂きたく思います。

　運転免許の処分の軽減は処分がなされる前の「意見の聴取」（聴聞、弁明の期間）にてなされます。そのため、処分を受けてしまった後では処分の軽減はありません。処分を受けたあとは「審査請求」や「裁判」の機会で処分に対しての意見を述べることができますが、これらの機会で主張が認められる範囲は限られており、処分を短くするという観点からは適切な主張の場ではないと言えます。（もちろん、自身になされた処分が不服であるそれなりの理由があれば、当然に審査請求や裁判にて主張をするべきです。）

　なお、当事務所では審査請求や裁判のお手伝いはしておりませんので、原則としてこれらについてのご案内もしておりません。

　意見の聴取において違反や事故を否定することは可能です。認められない違反や事故を無理に認めてしまう必要はありませんし、否定をすることで軽減などが得られることも多々ございます。しかし、根拠の無い否定はただ、駄々をこねているだけだと受け取られます。軽減などの結果を求めるためにも当事務所はしっかりと事情を把握した上で、どのような主張が有効であるかを判断いたします。そのため、どんなに違反を認めたくない気持ちがあっても、それが全く無駄な主張であるのであれば形にすることができません。また、否定ありきのご依頼者様は当事務所のアドバイスを聞き入れていただけない傾向がございます。

　このような理由から、もともと否定をする以外の選択肢をお持ちでない方のご依頼は承ることはできません。根拠の無い主張をただ文章にしても、それはただの張りぼてのようなものであり、中身が無ければ意味がありません。当事務所としては、総合的に情報を吟味した上で、否定できるか否かを判断いたします。もし、否定する以外の選択肢しか持ち合わせいないのであれば、当事務所からの提案も納得のいかないものとなる恐れがあります。そのため、否定ありきのご依頼につきましては当事務所では承ることはいたしかねます。ご容赦ください。

　なお同様に、独自の理論やアイデアを主張したいというご依頼に関しても、その主張に固執される場合は対応をお断りさせていただくことがあります。

　まず、違反や事故をすると所轄の警察署にて取り締りや捜査がなされます。警察署で捜査がされた情報は、刑事処分のために検察へ送られ、またそれとは別に行政処分のために警察内の担当課に送られます。つまり、警察署以降は二股に分かれて手続きが進められます。そのため本来はそれぞれの手続きは勝手に進められますので、刑事処分と行政処分がどのように進められるのかを一概に判断することはできません。刑事処分が先になされることもあれば、行政処分が先になされることもあります。ただ、多くの違反や事故においては、刑事処分が先になされて、行政処分が後になされることが多いものと思われます。なお、それぞれの処分がなされるまでの期間ですが、これも事案にによって異なりますので一概に判断することはできません。

　以下に一般的な流れの概要をご案内しております。

→違反・事故後の処分の流れ（行政・刑事）

　当事務所は行政処分が行われる前の「意見の聴取」での主張のサポートをさせていただいております。そのため、恐れ入りますが以下のようなご相談は承ることができない場合や回答をお断りする場合がございますのでご容赦ください。

・点数計算の方法など、ホームページ上でご案内させていただいておりますことと同様のご質問

→このようなご質問はまずはこちらのサイトマップより当事務所のホームページをご覧いただきお調べいただくようお願いいたします。

・今現在の点数の確認

→自分の点数や前歴が分からない場合の確認は当事務所ではいたしかねます。当事務所は個別の点数情報は持ち合わせておらず、また点数の確認には各種証明書などを取得する必要もあります。そのため恐れ入りますがこちらの自動車安全運転センターのホームページのご確認や、各都道府県の免許センターにお問い合わせいただきますようお願いいたします。

・駐車違反に関すること、自転車による危険行為と罰則に関すること。

→特に駐車違反は「ここに停めたら駐車違反になりますか？」「この場所は止めても大丈夫でですか？」など、当事務所にてその場所が全く分からない状態でお電話でご案内することは一切いたしかねますためご注意ください。

　当事務所は意見の聴取へ向けたサポートを専門としていますので、点数や前歴の確認、その計算方法、点数制度に関する単純なお問い合わせにはお答えいたしかねます。それが実際に意見の聴取に出席する前提で検討が必要な場合は別ですが、単純に法律を知りたいというお問い合わせにはお答えいたしかねます。当事務所は意見の聴取での主張を目的としており、単純な疑問にお答えしたり、興味や好奇心を満たす場ではないという点をどうかご容赦ください。

　初めてお問い合わせ頂く際の「依頼に関するお問い合わせ」は無料です。このお問い合わせは、当事務所に依頼をするか否かを判断するために、不明点や不安の解消のためのお問い合わせとなります。また、この際に当事務所からの注意点のご案内をさせて頂きます。ご依頼頂くことの検討としてのお問い合わせであれば複数回に渡っても無料です。

　ただし、お問い合わせの段階では個別の事情に関する解釈などのお答えは困難です。個別の事情を踏まえたご相談はご依頼を頂いたあと、必要な時間を設けて、しっかりとお話を聞かせていただくこととなります。

　なお、先の「Qここに電話をすればなんでも答えてくれるのですか？」で記載させていただきましたように、当事務所ではお答えできないこと、取り扱っていないことに関するご質問は原則として費用をいただいてもご相談として承ることはできません。例えば免許センターに問い合わせれば解決することなど、公的な機関へのお問い合わせで済むことを当事務所へわざわざ費用を支払って相談することは意味を持たないと考えるためです。あくまでも当事務所は意見の聴取に関するサポートを前提としたお問い合わせを承っております。

　当事務所では原則としてどのような依頼もお断りすることはいたしません。その理由は以下のとおりです。

◆それぞれの方が意見の聴取や聴聞で主張をしたいという意思を尊重しなければなりませんので、その意思があればお断わりすることはありません。

◆他の事務所で軽減は無理だと断られた方でも、当事務所のサポートにより軽減がされた方も大勢いらっしゃいます。事前に無理だと決めつけることで軽減のチャンスを奪うようなことはいたしません。

　このような理由で当事務所では原則としてどのようなご依頼でもお断りすることはいたしません。ただし、意見の聴取までの期日が短く対応ができない場合や、どう考えても無理な主張（違反をもみ消して欲しい、など）のご依頼はお断わるすることもありますのでご容赦ください。

　違反や事故の内容は人それぞれであり、主張すべき事柄もその個別の事情を踏まえた上で、個別に形作っていかなければなりません。そのため、一概に軽減の確率や可能性の有無をお答えすることは困難です。

　また、当事務所では、他の弁護士事務所などで軽減は難しいと断られた方でも、意見の聴取での主張の意思があればご依頼を承っています。そのため、当事務所で軽減の可能性を判断してしまうことは、他の弁護士事務所などと同じ対応となっています。当事務所では、意見を認めてもらうために何ができるかを検討し、形作ることを目的としていますので、主張をする前から軽減ができるか否かの判断をすることはいたしません。

　現在、当事務所は平日の営業のみとなり、土日祝日が定休日となっております。また、臨時の休業や、営業時間の変更などがある場合もございます。臨時休業や時間の変更はホームページにてご連絡いたしますため、お電話の前には以下のページでご確認いただきますようお願いいたします。

営業日のご案内はこちら

当事務所の営業時間は以下の通りです。

平日：10:00～19:00

土日祝休み

　「依頼をしたい」、「相談したい」、と思われた場合、その時点でお問合せいただくことをお勧めいたします。早めのご相談であることで、意見の聴取までに十分な時間が取ることができ、より入念な準備を行うことができる場合もあります。そのため、意見の聴取通知書などが届く前であっても、ご希望があればご依頼を承ります。

　また、意見の聴取の直前であっても対応が可能です。例えば意見の聴取の前日であっても、相談と書面作成等の時間が取れるのであれば、対応させていただきます。

　ただし、主張の内容はご依頼者様の事情に従い作成するため、早い時期にご依頼をいただければ必ず主張が通りやすいものになるとは限りません。早くからのご依頼でも、直前でのご依頼でも、すべきこと、できることに変わりがないケースもあります。

　また、当事務所においてどうしても時間が取れないような場合は、直前のご依頼を承ることができない場合もりますことを、どうかご容赦ください。

　当事務所ではメールでのお問い合わせも多くいただきますが、電話と異なり、メールでのやり取りは誤解が生まれやすく、また、そもそも連絡自体が困難である場合もあります。そのため、以下をご了承いただきたく思います。

＜お電話での連絡をお願いすることがあります＞

　メールでのやりとりは誤解が生まれやすく、すべてを説明できるものではありません。また、説明をご理解いただいているか否かの確認も難しい場合があります。そのため、誤解を可能な限り避けるために、正式なご依頼をご検討されている方へは改めてお電話でのお問い合わせをお願いすることがございます。

＜返信にお時間がかかります＞

　できるだけ早い返信を心がけていますが、それでも返信までに時間がかかる場合があります。メールでのやり取りをしている際に状況も変わってしまう恐れもありますことをご容赦ください。

＜返信不能の場合は連絡をしない場合もございます＞

　メールの返信の際に送信エラーが出てしまうことが多々ございます。その際、複数回の送信を試しますが、それでも送信エラーが出た場合は、当事務所からそれ以上の連絡はいたしません。もし、返信がない場合はお電話をいただくことをお勧めいたします。

その他、お問合せのためのメールフォームのページにはこれ以外にも様々な注意点をお伝えさせていただいておりますため、ご確認いただきますようお願いいたします。

　お問合せをいただく方の中には、「励まして欲しい」、「優しい言葉で不安を和らげて欲しい」、という目的や、願いがある方がいらっしゃいます。もちろん、それが結果的に意見の聴取等の主張での自信につながるのであれば、そのような声をかけさせていただきます。

　しかし、意見の聴取での主張は、違反や事故を起こしたとして処分がなされる前提のものであり、そもそもが厳しい出発となります。現状をご理解いただき、その上で様々な判断をいただくためには、当事務所からのご案内がご自身にとって都合の悪い情報であることも多くあるはずです。そのため、ただ安心できる言葉を聞きたい、というご希望に沿うことはいたしかねますことをご容赦ください。

　当事務所にお電話にてお問合せいただいた場合、お電話の対応ができない場合がございます。それは既存のご依頼者様の対応を優先しなければならない事情がある場合です。ご依頼の内容によっては対応に時間がかかるものや、急いで対応しなければならないものもあります。また、ご依頼者様の相談中なども対応が困難な場合もございます。当事務所では、既にご依頼をいただいている方の対応を優先していますので、もし電話をいただいても繋がらないような場合がございましたら、大変申しございませんが、改めて時間をおいておかけ直しいただきますようお願いいたします。

その他、臨時休業などのご案内は以下になりますため、こちらも併せてご確認をお願いいたします。

→営業日、臨時休業、営業時間変更等のお知らせはこちらです。

※他のお問合せをいただく方と公平を期すため、ご依頼を正式に承っていない方からの一方的な折り返し電話の希望は対応いたしかねます。

※臨機応変な対応が必要なこともあるため、電話がつながりやすい時間などを予めご案内することは困難であることをご容赦ください。

※ご予約のないご依頼は承ることができませんので、ご依頼をご希望される場合は必ず事前にお電話にてお問合せをお願いいたします。