上記は主張が認められた場合の軽減の例です。意見の聴取（聴聞）では「するべき時には軽減をする」ことを前提に、上記のような軽減のルールを設けています。しかし、この軽減のルールに関わらず、違反や事故の内容や、その主張によっては、例外中の例外的な軽減がなされることもあります。　

　例外中の例外としての軽減の例としては、かなりの長い期間が軽減されることや（例：免許の取消が免許の停止６０日になる）、全く処分がなくなるという判断がされることがあります。このような処分の見直しがされることは多くはありませんが、主張に理由があると判断されれば、臨機応変な処分の軽減がなされることもあります。

　処分の軽減のためには意見を主張しなければなりませんが、どの様に主張すればよいのでしょう？違反や事故のとき、警察官に意見を言っても聞き入れてくれなかったり、何だか一方的な対応であったり、融通が利くとは思えないという経験をされた方もいらっしゃるでしょう。

　しかし、警察等が時間と場所を設け、違反者の意見を聞いてくれるイベントがあるのです。それは「意見の聴取」及び「聴聞」です。免許の停止が90日以上の方に対して行われるこの意見の聴取、及び聴聞は、対象となる違反者の一人ひとりに時間を取って主張を聞き取り、その結果により最終的な処分が決定されることになります。

　この「意見の聴取」、及び「聴聞」の際、口頭でも意見を述べることができますし、そして自分の意見を上申書や嘆願書として提出をすることもできます。また、自分の有利となる資料を提出することができます。もし処分の軽減を望むならばこの機会を無駄にするわけにはいきません。

※以下、意見の聴取と聴聞は、「意見の聴取」という表現で統一させていただきます。厳密には意見の聴取と聴聞は異なるものですので、詳細が知りたい方はは以下のページからご確認ください。

→「意見の聴取」についてはこちら

→「聴聞」についてはこちら

　意見の聴取の際に意見を述べることができるといってもどのような主張でも通るとは限りません。法律で決められた処分の軽減を求めるわけなので、法律上の制限があると思ってください。その上で上申書や嘆願書を作成するか、別の方法を採るかは検討が必要となります。

※以下の案内は軽減をお約束するものではありません。また、すべての方に該当できるものではなく、あくまで一般的な参考としてご理解ください。

　違反を認めるべき状況であれば基本スタンスに則って反省を伝えることが大切です。しかし、違反を認めてはいけない場合、被害者の側にも特筆すべき過失がある、という違反や事故もあります。このお場合は、ただ認めるだけでなく、その点をどのように伝えるべきかは工夫が必要です。

　必ずしも認めて反省することが必要であるわけではなく、事実と法律に従い、慎重に、ときには大胆な

　上記の基本スタンスでご案内しましたように、意見の聴取での上申書では違反や事故の事実を受け入れることが大切です。そのため、上申書には反省の意を盛り込むことがひとつの方法です。もちろん必ず入れなければならない訳ではありませんが、軽減を希望するのであれば反省の意を盛り込むことが良いでしょう。

（もちろんご自身が「反省していること」が前提です。反省することだけが主張ではないため、事情に沿った主張の検討が必要です。）

　書き方は自由です。警察署や関係省庁などに上申書用の用紙などがあるわけではなく、白紙から作成します。横書きでも縦書きでも、手書きでも印刷でも構いません。このような書式でなければならない、このようにしなければ受取ってもらえない、ということはありません。

　しかし、上申書とは担当官に事情を理解してもらいたいために作成するものなので、やはり担当官が読みやすいように作成すべきでしょう。字は小さすぎず、大きすぎず、文章は長すぎると読み辛く、かといって短すぎて伝わらなくなると意味がありません。手書きであれば読みやすいように気を付けましょう。字が汚い方でも精一杯に丁寧に書くことで読みやすく、主張の内容も伝わるでしょう。

　上申書には反省などの他に、軽減を認めてもらえるような要因を主張することが有効です。免許の停止や取消しは行政処分であり、行政処分は法律に従って行われます。また、処分の軽減も法律の基準によって行われます。そのため、反省のみの上申書で担当官を泣き落として軽減を勝ち取る、ということのみではあまり現実的ではありません。

　事故や違反の内容は人それぞれですので、軽減を主張する要因というのも人それぞれです。人によっては反省以外に主張することがないという場合もあるかもしれませんが、それでも軽減を近づけるためには、個々の状況より何か軽減の要因となるものがないかを探してみることが必要でしょう。

　また、状況によっては法律などの知識も必要になります。全く法律の知識がなくても軽減の結果を得ることができる上申書を作成をすることもできますが、特に違反や事故に対して納得いっていない旨を主張に添える場合は法律の知識があった方が良いでしょう。

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